※記載内容については、各市町村によって異なる場合があります。 お引っ越し前 種類 届け人 期間 届け先 手続きに必要なもの その他の注意事項 転出届     原則として本人     転出日の14日前から     転出前の住所の役所、または出張所     役所または出張所にある所定の用紙、届け人の印鑑国民健康保険証（加入者のみ／移転先が同市町村の場合は不要）     転出証明書が発行されます（転入届時に必要）。未提出のまま転出した場合は、転出日から14日以内に届け出ます。受理された時点で印鑑登録・児童手当も同時に消滅します。 国民健康保険     本人     転出日の14日以内     転出前の住所の役所、または出張所     国民健康保険証（返却）、印鑑     この手続きを怠ると、その間の保険はおりませんが、保険料は支払わねばなりません。手続き後でも、転出日までは資格があります。 郵便物の転送手続き     本人     いつでも（日祝祭日を除く）     転出前の住所の管轄郵便局     郵便局所定の転居届ハガキに必要事項を記入、捺印の上投函。     向こう1年間は、新住所へ転送されます。 電話の移転届     本人     転居日が決まり次第     ダイヤル116     電話手続きのみ（現在の電話番号と使用停止日、転入先の住所を告げ、新しい番号を選ぶ（ごく近い場所なら変更がない場合もある）。使用開始日を申請し、工事が必要な場合は工事日を予約）。     電話機をNTTからレンタルしている場合、係員が引き取りに来ます。 転校手続き     本人または保護者     いつでも（日祝祭日を除く）     転出前の通学校           在学証明書、教科書給与証明書を発行してもらいます。高校の場合はすぐに転校できない場合があるので、担任の教師と相談しましょう。 家賃の精算     本人     賃貸借契約書による日まで     賃貸住宅所有者、または代理人     賃貸住宅所有者（または代理人）との話し合いによるもので、一定ではありません。     引っ越し日が決まったら、賃貸借契約書に記載されている限りでなくても連絡しましょう。 水道料金の精算     本人     引っ越しの2〜3日前まで     転出前住所の管轄水道局・営業所     領収書・請求書に記載の電話番号に連絡し、引っ越し日、新旧住所、氏名、領収書や検針票に記載のお客様番号を告げます。     次のいずれかの方法を選びます。�@メーターを止めに来た係員に支払う。�A転入先に請求してもらう。�B口座振替で引き落としてもらう。 ガス代の精算     本人     引っ越しの2〜3日前まで     ガス会社担当支社・営業所     領収書・請求書に記載の電話番号に連絡し、転出日時、新住所、氏名、領収書や検針票に記載のお客様番号を告げます。     次の3通りの支払方法があります。�@ガス栓を止めに来た係員に支払う（日祝祭日でも可）。�A新住所に請求してもらう。�B口座振替で引き落とししてもらう（ガスメーターが室内にある場合、ガス栓を閉めるとき立ち会いが必要）。 電気代の精算     本人     引っ越しの2〜3日前まで     電力会社担当支社・営業所     領収書・請求書に記載の電話番号に連絡し、転出日時、新旧住所、氏名、領収書や検針票に記載のお客様番号を告げます。     検針に来た係員に支払いますが、不在の場合は新住所に請求されます。出発前にはブレーカーは下げておきましょう。ブレーカーがないタイプの場合は、漏電遮断器等のつまみを、それぞれ下げておきます。 お引っ越し後 種類 届け人 期間 届け先 手続きに必要なもの その他の注意事項 転入届     原則として本人     転入後14日以内     転入先住所の役所、または出張所     転出証明書、所定の用紙、届け人の印鑑、国民健康保険（加入者のみ、旧住所が同市町村の場合は不要）、母子手帳（就学前の子供がいる人）     転入届は14日以内に提出しないと手続きができなくなり、住所不定となりますので特に注意してください。 印鑑登録     原則として本人（代理人の場合、委任状が必要）     なるべく早く     転入先住所の役所、または出張所     登録する印鑑（代理人の場合は委任状・身分証明書）     役所によって多少の違いがありますので、事前に問い合わせたほうがよいでしょう。 国民年金の住所変更     本人     なるべく早く     転入先の役所、または出張所     年金手帳、印鑑     すでに年金を受けている人は、社会保険事務所にある住所・支払機関変更届に必要事項を記入し、社会保険庁に郵送します。用紙は全国共通なので、新旧住所どちらで入手したものでもかまいません。 国民健康保険     本人     転入後14日以内     転入先の役所、または出張所     印鑑       児童手当     本人または保護者     なるべく早く     転入先の役所、または出張所     児童手当認定申請書、住民税課税証明書または所得証明書、厚生年金または国民年金の記号・番号、振込銀行の口座番号、印鑑     住民税課税証明書・所得証明書は、転出前の役所（税務課）で入手しておくと便利です。 転校手続き     本人または保護者     いつでも（日祝祭日を除く）     転入先の役所、または出張所     転出前の通学校で発行してもらった在学証明書、教科書給与証明書、印鑑     発行される転入学通知書を、指定された学校に提出します。高校の場合はすぐに転入できないあるので、担任の教師と相談しましょう。 運転免許書の住所変更     本人     なるべく早く（更新まで１ヶ月以内なら更新時でも可）     新住所管轄の警察署     住民票（同一管内の場合）、写真（他府県からの転入の場合）、免許証       水道の使用開始     本人     転入の2〜3日前まで     新住所管轄の水道局     電話にて転入の日時・新住所・氏名を告げます。     「水道開始使用申込み」ハガキがドア等に吊されていることがありますが、電話にて手続きを完了した場合は投函不要です。 ガスの使用開始     本人     転入の2〜3日前まで     新住所管轄のガス会社     電話にて転入の日時・新住所・氏名を告げます。     開栓時には必ず立ち会わなければなりません。また、ガスの種類に合わない器具の使用は、火災や不完全燃焼の原因となり大変危険です。必ず確認して下さい。 電気の使用開始     本人     使用開始後早急に     新住所管轄の電力会社     ブレーカー、漏電遮断器、配線用遮断器のつまみを入れ、電気がついたことを確認の上、ドアなどに備え付けてある「電気使用申込書」に必要事項を記入して投函します。     周波数の違いによって、スイッチの切り替えや部品交換が必要な器具があります。これを怠ると器具の故障や破損につながることもあるので、注意してください。不要店はメーカーに相談を。 自動車の登録変更     原則として本人（代理人の場合、委任状が必要）     転入後15日以内     新住所管轄の陸運局事務所     車検証、使用者の住民票（新住所のもの）、車庫証明登録変更申請書、自動車車検査証記入申請書、手数料納付書、印鑑、自動車     代理人の場合は委任状と代理人の印鑑が必要です。